アジア、アフリカ、中東等の政府職員と、国土・地域計画分野の連携・協力を一層強化！【世界約40カ国より約250名が参加】
～新型コロナウイルスの影響を踏まえた国土政策等について発表、官民ビジネスセッションも実施！～
令和3年2月10日
国土交通省は、国連ハビタット福岡本部との共催で、令和3年2月3日（水）に「第３回国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム※1（SPP）会合」をオンラインにて開催しました。
当日は、総勢250名以上が参加し、SPPのネットワークをより強固なものとしました。
※1 国土・地域計画 策定・推進支援プラットフォーム（SPP：Spatial Planning Platform）は、アジアを始めとする発展途上国における急速な経済成長に伴う無秩序な国土の開発や都市の拡大等の課題に対応するためのプラットフォームとして2018年に日本と国連ハビタットにより設立された。
【開催概要】※全体のプログラムは別紙１参照。本会合の録画及び資料は後日以下HPに掲載予定。
○ 2月3日（水）にオンライン開催されたSPP第３回会合では、世界約40カ国から国土・地域計画の担当者、国連ハビタット事務所、学識経験者、その他官民関係者、関係機関など、総勢約２5０名以上が参加しました。(HP:http://www.ued.or.jp/SPP/3rdMeeting/index_ja.html)
○ 『国土・地域計画と新型コロナウイルス危機』をテーマとしたセッション１では、各国の新型コロナウイルスの影響を踏まえた国土政策の長期的なあり方等について各国政府代表者が発表を行いました。
○ 『国土・地域計画が地域の課題解決に果たす役割』をテーマとしたセッション２では、各国における国土政策分野における課題とそれに対応する解決策について認識を深め合いました。
各セッションの議論を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とニュー・アーバン・アジェンダ※2の実現に向けて、国土計画が重要な役割を果たすことをあらためて確認しました。
※2 都市問題や人間居住に係る課題の解決に向けた今後20年間の国際的な取組方針であり、2016年に国連ハビタットによる「ハビタット3)」で採択された。
○ また、今回新たな取組として、民間企業18社（別紙２参照）とJICA、世界銀行の協力を得て、国土・地域計画分野における各国が抱える課題に対し、日本企業が「質の高いインフラ」技術により、解決策等を提示する官民ビジネスセッションを実施しました。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省国土政策局総務課企画係 小野寺、梅田
- TEL：03-5253-8111 （内線29117，29124） 直通 03-5253-8352 FAX：03-5253-1568
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