平成24年3月30日
政府としては、北朝鮮に対し発射の中止を強く求めているところですが、北朝鮮が発射を強行した場合に備え、本日開催された安全保障会議において審議された政府の対応等を踏まえ、前田大臣より関係部局に対して以下の指示がなされたのでお知らせ致します。
1.官邸・防衛省等の関係機関と、随時連絡をとりつつ、引続き、情報収集に万全を期すこと。
2.船舶・航空機の安全確保の観点から、航行警報等により関係事業者等に注意を喚起しているところであるが、引続き、迅速かつ的確な情報提供等所要の措置を実施すること。
3.万一落下物が我が国の領域に落下した場合等に備え、海上保安庁をはじめとする関係部局において、所要の態勢をとること。
4.何らかの物体が我が国の領域に落下したと推測される場合には、現地の状況を確認するとともに、被害情報を迅速に収集し、立入制限区域が海上において設定された場合には、海上保安庁はその確実な実施を図ること。
報道発表資料(PDF形式)
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