報道・広報

令和元年度補正予算に係る個別公共事業評価の追加について

令和2年5月28日


 国土交通省は、令和元年度補正予算に係る個別公共事業評価として、直轄事業の新規事業採択時評価の結果を追加で公表いたします。
 

 国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
事業採択を行うための新規事業採択時評価、及び採択後一定期間を経過した事業を対象として
その継続を判断する再評価、並びに事業終了後一定期間を経過した事業を対象として事業の
効果等を確認する完了後の事後評価などの個別公共事業評価を実施しています。
 今回は、令和元年度補正予算に係る評価として、予算化されている事業のうち、
当該補正予算の支出負担行為の実施計画に定める額と執行額の差額が発生した事業において
当該差額を令和2年度に繰越して新たに実施する直轄事業について、
新規事業採択時評価1件を追加で公表いたします。

(添付資料)
○ 令和元年度予算に係る個別公共事業評価に関する資料
・個別公共事業評価結果一覧
・令和元年度補正予算に係る個別公共事業評価書

(事業評価制度について)
  http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html

 

お問い合わせ先

【事業評価制度について】 大臣官房 技術調査課 課長補佐 中西
TEL:(03)5253-8111 (内線22339) 直通 03-5253-8219 FAX:03-5253-1536
【事業評価制度について】 大臣官房 公共事業調査室 係長 吉開
TEL:(03)5253-8111 (内線24296) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560
【事業評価制度について】 政策統括官付政策評価官室 政策評価企画官 竹本
TEL:(03)5253-8111 (内線53405) 直通 03-5253-8807 FAX:03-5253-1708
【個別事業について】 船舶建造事業<巡視船艇> 海上保安庁 総務部 政務課 政策評価広報室 専門官 大濱
TEL:03-3591-6361 (内線2205) FAX:03-3591-9780

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