令和4年4月28日

国土交通省は、国土交通行政における技術開発等を含む技術政策の基本的な指針として、令和8年度までを計画期間とする、「第5 期国土交通省技術基本計画」を策定しました。 　本計画は、新たな取組として20～30 年先に実現を目指す将来の社会イメージをイラスト化するとともに、今後５年間で戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技術政策をとりまとめ、国民が「真の豊かさ」を実感できる社会の構築を目指すものです。

 
【背景】
　「国土交通省技術基本計画」は、科学技術・イノベーション基本計画、社会資本整備重点計画、交通政策基
本計画等の関連計画を踏まえ、国民の安全・安心で豊かな暮らしを実現するため、国土交通行政における事
業・施策の効果・効率をより一層向上させ、国土交通に係る技術が国内外において広く社会に貢献することを
目的に、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進、技術の効果的な活用、技術政策を支える人材の
育成等の重要な取組を定めるものです。
　国土交通省技術基本計画は、平成15年度以降4期にわたって計画を策定してきたものであり、新たな計画
は、第5期となるもので、策定に当たっては、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会（部会長：磯部
雅彦高知工科大学学長）において審議を行ったものです。

【具体的な技術研究開発】
　社会経済的な課題への対応を図るため、以下の６つの重点分野の技術研究開発や、技術基準の策定等
に取り組みます。
　１．防災・減災が主流となる社会の実現
　２．持続可能なインフラメンテナンス
　３．持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
　４．経済の好循環を支える基盤整備
　５．デジタル・トランスフォーメーション
　６．脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上