平成22年7月6日

　国土交通省においては、国土交通省直轄工事に係る発注者支援業務等（発注者支援業務、公物管理補助業務、用地補償総合技術業務）について、平成20年度以降一般競争入札を導入するなど民間事業者の参入促進のための入札契約制度の改善に取り組むとともに、これまで発注者支援業務等の大部分を受託してきた建設弘済会等についても抜本的見直しに取り組んできたところです。
　国土交通省としては、発注者支援業務等について更に民間による競争を促進する観点及び公益法人改革の観点から、建設弘済会等について、今後、以下の取組を進めることとします。

１．発注者支援業務等からの撤退
（１）計画的撤退の要請
　　今後、発注者支援業務等について、原則として全て民間事業者から調達することを目指すこととし、建設弘済会等は当該業務から計画的に撤退するよう要請することとします。

（２）検討チームの設置
　　国土交通省内に検討チームを立ち上げ、出来る限り３年を目途に建設弘済会等が当該受託事業を廃止できるよう、民間事業者への事業譲渡など建設弘済会等のノウハウ継承と職員の雇用確保のための方策等について検討・整理することとします。

２．不要資産の国庫納付
　　建設弘済会等においては、受託事業からの撤退と併せ、その他の事業も含め建設弘済会等のあり方自体について抜本的見直しを行い、事業仕分けで指摘された不要資産の国庫納付に関しても、保有資産を精査し、今後の職員の再就職支援策導入の必要性も考慮しつつ、適切な結論を得るよう要請することとします。