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第1回北海道開発局入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会の議事概要について

平成20年6月26日

 
(概  要)
 標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
 
 (開催日時)
平成20年6月26日(木)17:00~17:40
 
 (開催場所)
国土交通省 4階省議室
 
(出席者)
委員長
 事務次官
副委員長
 技監、国土交通審議官
委 員 
 官房長(兼)北海道局長、総括監察官、技術総括審議官、技術審議官(官房)、建設流通政策審議官、官庁営繕部長、都市・地域整備局長、河川局長、道路局長、港湾局長、航空局長、北海道開発局長 阿座上洋吉 地域経済研究所理事長、和泉澤衞 東京経済大学現代法学部教授(元公正取引委員会総括審議官)、郷原信郎 桐蔭横浜大学法科大学院教授(元東京地方検察庁検事)、長瀧重義 愛知工業大学工学部教授、奈良輝久 弁護士、堀田昌英 東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授
 
(議事概要) 
 ○峰久事務次官挨拶 
 北海道開発局発注の農業土木工事に係る談合事案に続き、河川改修工事を巡る談合容疑で、本省の北海道局長が逮捕されるという事態が発生した。
 入札談合、とりわけ官側の職員が関わることは断じてあってはならず、こうした遺憾な事態が発生したことについて国民の皆様に心からお詫びを申し上げなければならない。
  国土交通行政への信頼を取り戻すには、捜査当局に全面協力しつつも、自ら徹底した事実関係の調査、原因・背景の解明、効果的な再発防止対策の検討・実施が不可欠であり、本省大臣官房を中心とし、有識者委員の参画の下に、調査・検討を行う本委員会を設置した。 
 有識者委員各位には、中立・厳正の立場から、北海道開発局発注の全分野の工事を対象とした事実調査へのお力添えとともに、北海道特有の背景・要因があるのかといったことにも留意しながら、効果的かつ厳格な再発防止対策の取りまとめに向け、ご審議賜りたい。
 
○事務局説明
(1)これまでの経緯について
(2)北海道開発局発注工事の概要及び入札・契約状況について
(3)今後の調査・検討の進め方について 
 ※資料に基づき説明
 
○意見の概要  
 今後の調査・検討の進め方について、次のような意見があった。
 
・ 公正取引委員会が事件の全容を明らかにしてくれた水門談合事件と異なり、検察庁が行う調査は、談合罪の犯罪事実を明らかにすることが中心になり、背景等までは明らかにされない可能性がある。
  したがって、単に職員や元職員に対して不正事実の有無を問うだけでなく、事件の広がりを見極めながら、事件の背後にあるであろう地域経済の状況や事業分野の特性など、事件の深層が明らかになるような調査を行うべきである。
 
 ・ 職員への聴き取り調査は、懲戒処分が前提であれば、誰も事実を話すとは思われず、効果的な調査にならないおそれがある。
  事件の背景や構図を明らかにしようとするならば、水門談合時の調査のように、監察担当職員等による個々の職員への聴き取り調査に加え、国土交通省への秘匿性が担保される外部の専門家による調査チームを活用することが有効である。
 
 ・ 職員への聴き取り調査は、一人一人に面談で不正行為への関わりを尋ねることになるので、事実関係を調べる意味とは別に、職員のコンプライアンス意識を高める教育的な効果も期待される。
 
 ・ 事実関係の解明には、単に聴取結果を集計するだけでなく、職員からの聴き取りや諸データ等を基にしつつ、原因・背景を洞察しながら取り組んでいく必要がある。
 
・ 逮捕者が出た農業土木分野と河川改修分野だけの調査ではすまないと考える。
 
・ 民間企業でもよく取られている手法であるが、現地の職員に対し、なぜ今回のような事案が発生したのか、どうしたら根絶できるかを尋ねることによって、職場の改善を呼び掛けてはどうか。
 
 ・ 発注者が総合評価落札方式を悪用して、安い価格を提示して「談合壊し」を試みる業者を除外していたとの報道があるが、それが事実ならば、総合評価制度への信頼を揺るがしかねない重大な問題である。総合評価の公正・公平性を確保するため、北海道開発局発注工事に係る技術提案書の評価体制の在り方を検討する必要がある。

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房地方課公正入札監視官 塩見
TEL:(03)5253-8111 (内線21952) 直通 (03)5253-8919

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