（１）平成２８年度国土交通省関係予算については、気象災害や巨大地震等に備えるための防災・減災対策、インフラの老朽化対策、個性豊かな活力ある地域の形成や強い経済の実現など我が国が直面する課題に緊急に取り組むため、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」及び「日本経済の再生」の４分野に重点化し計上したところである。

（２）また、今後の社会資本整備にあたっては、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視することにより、アベノミクスによる「民間投資を喚起する成長戦略」の実効性を高め、経済成長を支えていくことが重要である。
　　 このため、本年３月に「国土交通省生産性革命本部」を設置したところであり、ここでの議論も踏まえ、真に必要な事業への重点化（「賢く投資」）、既存施設の最大限の活用（「賢く使う」）や地域のニーズを踏まえた社会資本の集約・再編に留意しつつ、その整備を推進する必要がある。

（３）以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、

　　　・気候変動に備えるための水害・土砂災害対策や火山災害対策
　　　・インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新
　　　・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
　　　・人口減少等を見据えた「コンパクト＋ネットワーク」の形成
　　　・若年世帯・子育て世帯・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保
　　　・効率的な物流ネットワークの強化
　　　・首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾の機能強化
　　　・競争力強化等のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）

　　　などについて、地域の実情や要望、社会資本のストック効果等を勘案し、配分を行う。

（４）なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。

事業別配分額総括表　平成２８年度配分額

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組織別予算配分概要及び事業実施箇所については下記ページを参照下さい。 　　
　　・配分概要及び事業実施箇所

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