北海道開発局及び各地方整備局が発注した車両管理業務に関し、入札談合を行っていた事
業者９者^※１に対して国が損害賠償を求めていた民事訴訟^※２については、本日、東京地方裁判
所において、事業者９者が国に対して和解金総額約６０億円を支払うことを内容とする裁判上の
和解が成立し、本件訴訟は終結しました。


※１ 日本道路興運（株）、北協連絡車管理（株）、日本総合サービス（株）、大新東（株）、
　　　ムサシ興発（株）、ニシノ建設管理、（株）アクアテルス、（株）日経サービス、（株）セノン

※２ 平成２５年２月に民事訴訟開始