平成25年5月15日
(1)平成25年度国土交通省関係予算については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した予算を計上したところである。
(2)これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、命と暮らしを守る防災・減災対策、老朽化対策の推進に加え、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が国の成長のための基盤を強化するとともに、地域活性化等の課題に適確に対応する。
具体的には、
・道路・河川管理施設等の総点検、老朽化対策等
・社会資本の適確な維持管理・更新に向けた取組
・地域における総合的な老朽化対策、防災・減災対策の集中的支援
(防災・安全交付金)
・物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化
・成長力強化のための社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)
などについて、地域の実情や要望等を勘案し、配分を行う。
(3)なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。
報道発表資料(PDF形式)
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