平成２３年度国土交通省関係予算については、既存の事業を抜本的に見直し、「国土交通省成長戦略」の実現をはじめ、確固たる戦略の下に大胆に予算を組み替えることにより，新たな時代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政への大きく転換を図る予算を計上したところである。
　これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、「国土交通省成長戦略」の実現、真に必要な社会資本の着実な整備、安全・環境など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

（１）整備状況や必要性等地域の実情を踏まえ、地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、

　　　・首都圏空港の拡充・強化
　　　・国土ミッシングリンクの解消と大都市圏の道路インフラ重点投資
　　　・予防的な治水対策の強化と激甚な災害等による被災地での再度災害防止対策
　　　・社会資本整備総合交付金
　　　・建築物等の耐震建替・改修等の促進
 

    などに特に重点をおいて弾力的な配分を行う。

（２）費用対効果分析を含めた事業評価を踏まえつつ、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等を踏まえ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業、ソフト施策と一体的に実施することにより投資効果が高まる事業等に重点的に配分を行う。

（３）「東北地方太平洋沖地震」への対応については、柔軟な執行を図るとともに、別途措置を検討する。

（４）なお、本日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について５％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、次のように対応する。
　　　１）直轄事業：予算執行段階で原則として５％留保
　　　２）補助事業：社会資本整備総合交付金等について原則として５％留保して配分

　事業別配分額総括表 　平成２３年度配分額

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　組織別予算配分概要については下記ページを参照下さい。 　　 ・配分概要