◇「エコ消費３本柱」の推進

　　　・事業用自動車に係る環境対応車への購入補助の延長　　国費　３０５億円

　　　・住宅版エコポイント制度の創設　　国費　　３３３億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（他に経済産業省、環境省計上分　６６７億円がある）

 

　　◇成長戦略への布石

　　　・地域材を活用した展示住宅の整備等による木造住宅の振興　　国費　１１億円

　　　・海上交通の低炭素化促進　　国費　５０億円

 

　　◇金融対策

　　　・下請建設企業の経営を支えるための金融支援　　国費　４７億円

 

　　◇住宅投資

　　　・優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引下げ及び住宅融資保険の保険料率引下げ　　国費　４，０００億円

 

　　　・災害復旧等　　国費　３９２億円

 

 

　　　・外国船舶油等防除対策　　国費　７億円

 

 

　　　・公共事業の発注平準化措置として、いわゆるゼロ国債（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）により効率的な執行を促進　　事業費　２，５０３億円