国土交通省は、国土交通事務次官通達「平成２０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について」を別添のとおり発出することといたしましたので、お知らせします。

　なお、この通達は平成２０年度第２次補正予算が成立した日をもって通知されます。

○主な内容

（１）今後の所管事業の執行に当たっては、平成２０年度第２次補正予算による追加事業も含め、早期かつ着実に実施すること。

 　　また、いわゆるゼロ国債による事業についても、早期実施に努めること。

（２）入札・契約手続を早期かつ適正に行うため、総合評価落札方式における提出資料の簡素化等、事務の改善及び効率化に努めること。

（３）工事の発注に当たっては、ダンピング受注の防止徹底や不調・不落対策等による適正価格での契約を推進すること。

　　 また、地域建設業経営強化融資制度等に関する債権譲渡承認事務の迅速化等に努めるとともに、「建設業法」等の関係規定の遵守を請負業者に徹底すること。

（４）中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

 

※通達先

　大臣官房官庁営繕部長　　　　　独立行政法人土木研究所理事長

　国土交通政策研究所長　　　　　独立行政法人建築研究所理事長

　国土技術政策総合研究所長　　独立行政法人交通安全環境研究所理事長

　国土交通大学校長　　　　　　　　独立行政法人海上技術安全研究所理事長

　航空保安大学校長　　　　　　　　独立行政法人港湾空港技術研究所理事長

　国土地理院長　　　　　　　　　　　独立行政法人電子航法研究所理事長

　小笠原総合事務所長　　　　　　 独立行政法人航海訓練所理事長

　各地方整備局長　　　　　　　　　 独立行政法人海技教育機構理事長

　北海道開発局長　　　　　　　　　 独立行政法人航空大学校理事長

　各地方運輸局長　　　　　　　　　 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長

　神戸運輸監理部長　　　　　　　　独立行政法人水資源機構理事長

　各地方航空局長　　　　　　　　　 独立行政法人都市再生機構理事長

　各航空交通管制部長

　気象庁長官

　運輸安全委員会事務局長

　海上保安庁長官

　沖縄総合事務局長

 

※参考送付先

　各都道府県知事

　各政令指定都市の長