報道・広報

「国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令」が公布されました

令和4年3月31日

令和4年度の国土交通省の組織改編等を実施するため、国土交通省組織令及び国土審議会令について所要の改正を行うもの。(一部を除き、令和4年4月1日施行)

1).背景
今般、国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令及び国土審議会令について所要の改正を行うものです。

2).概要
 国土交通省組織令及び国土審議会令を以下のとおり改正します。
(1) 大臣官房参事官の数の変更
 盛土による災害防止について関係機関との総合的な調整を行うため、大臣官房に参事官を1人新設する(19人→20人)。
(2) 都市局における参事官1人の新設
 令和9年度に開催予定の「2027年国際園芸博覧会」の準備・運営体制の整備のため、都市局に参事官を1人新設する。(令和10年度末までの時限設置)
(3) 自動車局車両基準・国際課の新設
 環境保全に係る技術基準に関する事務と国際連携協力及び国際基準に係る事務を一体的に実施するため、自動車局に「車両基準・国際課」を新設する。
(4)航空局安全部の再編
 航空分野の一体的な安全確保を図るため、航空局安全部に「安全政策課」を新設するとともに、無人航空機等に関する事務を集約した「無人航空機安全課」を新設する。
(5)国土審議会「特殊土壌地帯対策分科会」の設置期限延長
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部改正に伴う、国土審議会における「特殊土壌地帯対策分科会」の設置期限を延長する。
(6) その他所要の改正

3).今後のスケジュール
施 行:令和4年4月1日(金)(一部の規定を除く。)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房総務課法規第7係長 松木
TEL:03-5253-8111 (内線21-484) 直通 03-5253-8185 FAX:03-5253-1523

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