「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定
令和2年6月16日
令和２年度の国土交通省の組織改編を実施するため、国土交通省組織令について所要の改正を行うもの。（令和２年７月１日施行）
１．背景
今般、国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令等について所要の改正を行うものです。
２．概要
国土交通省組織令等を以下のとおり改正します。
（１）不動産・建設経済局の新設
近年、人口減少社会等の社会経済情勢の著しい変化が生じる中、土地・建設産業局が所掌する「不動産業政策」「建設産業政策」「土地政策」の３つの政策分野において、市場原理では十分に調整されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土インフラストックが適切に利用・管理される環境を構築するために、土地・建設産業局の再編・強化を行い、不動産・建設経済局を新設する。
（２）土地政策審議官の新設
人口減少の本格化、高齢化に伴う相続の大量発生、都市への人口集中等を背景とした所有者不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への悪影響や外部不経済の問題に早急に対応するため、大臣官房に土地政策審議官を新設する。
（３）大臣官房に置く審議官の数の変更
建物及び宅地の建設から流通までの総合的なシステムを大局的に把握する観点から、国土交通省行政全体に関係する政策について、省の内外を問わずハイレベルな調整・連携を実施するため、大臣官房に置かれる審議官を一人追加する。
（４）大臣官房に置く参事官の数の変更
海外における新幹線システムの円滑な導入に向け、相手国とのハイレベルな調整を行うため、大臣官房に置かれる参事官を一人追加する。
（５）その他所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール
公 布：令和２年６月19日（金）
施 行：令和２年７月１日（水）
添付資料
「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房総務課法規第二係長 倉信
- TEL：03-5253-8184 （内線21-463） 直通 03-5253-8111 FAX：03-5253-1523
- 国土交通省大臣官房総務課法規第七係長 村瀬
- TEL：03-5253-8185 （内線21-484）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
