報道・広報

国土交通省所管の独立行政法人における役職員の給与水準(平成27年度分)の公表について

平成28年6月30日

概要

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において、 各独立行政法人の給与水準について、法人及び主務大臣の説明責任を強化するとされていること等を踏まえ、 各独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与(平成27年度分)について、公表するものです。

公表内容

・役員の報酬・退職金の支給額
・職員の平均年間給与額及びラスパイレス指数 等
 ※国と法人の給与水準を比較するラスパイレス指数などの数値は人事院が算出

公表資料

各法人の公表資料については、下記のURLからご覧ください。

(平成27年度 独立行政法人の給与水準の公表について)
  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo04_hy_000109.html

【国土交通省所管独立行政法人】

国立研究開発法人土木研究所

国立研究開発法人建築研究所

(旧)独立行政法人交通安全環境研究所(注1)

(旧)国立研究開発法人海上技術安全研究所(注2)

(旧)国立研究開発法人港湾空港技術研究所(注2)

(旧)国立研究開発法人電子航法研究所(注2)

(旧)独立行政法人航海訓練所(注3)

(旧)独立行政法人海技教育機構(注3)

独立行政法人航空大学校

(旧)自動車検査独立行政法人(注1)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人国際観光振興機構

独立行政法人水資源機構

独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人空港周辺整備機構

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人奄美群島振興開発基金

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

独立行政法人住宅金融支援機構


(注1)独立行政法人交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人は統合し、 平成28年4月1日より独立行政法人自動車技術総合機構となりました。

(注2)国立研究開発法人海上技術安全研究所と国立研究開発法人港湾空港技術研究所と国立研究開発法人電子航法研究所は統合し、平成28年4月1日より国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所となりました。

(注3)独立行政法人海技教育機構と独立行政法人航海訓練所は統合し、平成28年4月1日より独立行政法人海技教育機構となりました。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房総務課 加地、荒木、村田、粕谷
TEL:03-5253-8111 (内線21478、21467) 直通 03-5253-8916

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る