近年の国土交通行政を巡る諸課題に適切に対応するため、国土交通省の組織について所要の見直しを行う必要があります。

（１）大臣官房審議官及び大臣官房参事官の定数変更

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを控え、建設需要の増加が見込まれるなか、中長期的な建設業の担い手不足に対し、官民一体となった総合的な人材確保・育成策を推進するため、大臣官房審議官を１名追加することとします。また、これに伴い、大臣官房参事官を１名削減することとします。

（２）不動産市場整備課等の所掌事務変更

・土地政策の効果的実施を図るため、土地・建設産業局不動産市場整備課の所掌する法人土地・建物基本調査の実施等の一部の事務を同局企画課に移管することとします。

（３）地方運輸局に置く部の再編

・交通政策に係るモード横断的な取組に関する事務の一元化を図ること、また、今後増大することが見込まれる観光関係業務に関する体制整備を図ることを目的として、地方運輸局「企画観光部」「交通環境部」を「交通政策部」「観光部」に再編することとします。

公　布：平成27年６月26日（金）
施　行：平成27年７月１日（水）

報道発表資料（PDF形式）

要綱（PDF形式）

案文・理由（PDF形式）

新旧対照表（PDF形式）

参照条文（PDF形式）