平成２４年度国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について
平成25年12月25日
「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされている。
今般、平成２４年度に実施した国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表します。
（１）総括表
| 所管法人数 | 立入検査実施法人数 | 改善すべき点のあった法人 |
| ５７３法人 | ２１２法人 | ７３法人 |
（２）指摘の内訳
| 法人運営面で指摘を行った法人数 | ３２法人 |
| 事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数 | ２９法人 |
| 財務・会計面で指摘を行った法人数 | ３６法人 |
※ １つの法人に対して複数の指摘があるため、「（２）指摘の内訳」の法人数合計と「（１）総括表 改善すべき点のあった法人数」とは合致しない。
［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］
（法人運営面）
- 各種規程に一部不備がある。（←速やかに整備するよう指導。）
- 理事のうち同一業界関係者の占める割合が理事現在数の１／２超となっている。 （←速やかに是正するよう指導。）
- 情報公開不十分（情報公開規程がない、ホームページが未開設）（←速やかに設置するように指導）
（事業実施面）
- 公益事業費が総支出額の１／２未満となっており、公益事業の比率が低い。（←公益性の高い事業の付加について検討するよう指導。）
（財務・会計面）
- 内部留保の水準が３０％超となっている。（←３０％程度以下となるよう指導。）
- 会計処理規則、入会金又は会費規程の整備がされていない。（←速やかに整備するよう指導）
（３）立入検査の実施状況（平成２２年度～平成２４年度）
| 所管法人数 | 立入検査実施法人数 |
立入検査実施率（％） （実施法人数/所管法人数×100） |
| ５７３法人 | ５５９法人 | ９７．６％ |
（注）立入検査実施法人数は、平成２２年度～平成２４年度の３年間に立入検査を実施した法人の実数である。
（４）過去３年間の立入検査実施率が１００％に満たなかった主な理由
-
解散予定の法人があったため
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房総務課
- TEL：（03）5253-8111 （内線21432、21433、21434） FAX：03-5253-1523
