予算
関係

件　名

要　　旨

国会提出
予定時期

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踏切道改良促進法の一部を改正する法律案

交通事故の防止や交通の円滑化を図るため、踏切道の改良を促進するための措置を平成23年度以降においても引き続き講ずることとするとともに、地域の実情に応じた踏切道の改良の実施を促進する観点から、改良することが必要なものとして国土交通大臣が指定した踏切道の改良に関する手続を見直す等所要の改正を行う。

２月上旬

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港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案

我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、港湾の種類について、国際基幹港湾（仮称）及び国際拠点港湾（仮称）を追加する等の見直しを行い、これらの港湾において国土交通大臣が行う港湾工事の範囲及びその費用に係る国の負担割合を定めるとともに、これらの港湾におけるコンテナ埠(ふ)頭等を一体的に運営する株式会社の指定及び当該埠頭等を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設する等の所要の措置を講ずる。

２月上旬

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都市再生特別措置法の一部を改正する法律案

官民の連携を通じて、都市の国際競争力及び魅力を高め、都市の再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域（仮称）制度の創設、都市開発事業の一層の促進を図るための新たな金融支援制度の創設、都市の再生に貢献する工作物に係る道路占用許可基準の特例制度の創設等の所要の措置を講ずる。

２月上旬

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高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案

高齢者の居住の安定を確保するため、加齢に伴う高齢者の身体機能の低下の状況に対応した構造等を有し、心身の状況の確認、生活相談等のサービスが提供される「サービス付き高齢者向け住宅（仮称）」の登録制度の創設等を行う。

２月上旬

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化、我が国の鉄道事業の活性化等の必要性並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務の実施状況に鑑み、同機構による旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援措置に関する規定を整備するとともに、同機構の建設勘定において経理を行う業務の一部に要する費用に充てるため同機構の特例業務勘定から建設勘定に繰入れを行うことができることとする等の所要の措置を講ずる。

２月上旬

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（仮称）

関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西における航空輸送需要の拡大を図るため、関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理を一体的に行う新関西国際空港株式会社（仮称）の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、両空港の事業運営を行う権利の設定等に関する事項等を定める。　

３月上旬

航空法の一部を改正する法律案

航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保、航空の安全性の向上等を図るため、航空従事者技能証明の資格として准定期運送用操縦士の資格を創設するとともに、操縦者に対する特定操縦技能の審査制度の創設及び航空身体検査証明の有効期間の適正化等の所要の措置を講ずる。

３月上旬

交通基本法案（仮称）

交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する施策について、基本理念を定め、及び国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等について定める。　

３月上旬

件　　名　

要　　旨

賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案

　賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関する不当な行為の発生等の家賃の支払に関連する賃借人の居住をめぐる状況に鑑み、賃借人の居住の安定の確保を図るため、家賃債務保証業の登録制度の創設、家賃に係る債務の弁済に関する情報の収集及び提供の事業を行う者の登録制度の創設、家賃等に係る債権の取立てに関する不当な行為の禁止等の措置を講ずる。