平成24年4月23日

　国土交通省は、社会資本整備、公共交通、観光、海上保安、気象など、多岐にわたって国民生活に密着した行政を展開しています。また、少子高齢化、地球温暖化、グローバル化など、社会・経済情勢の変化に対応した新しい政策課題にも取り組んでいるところです。こうした取り組みについては、地方公共団体や民間企業、さらには国民各層と協力して進めていく必要があり、そのためには、効果的に情報発信を行い、報道機関やより多くの国民の皆様にご理解、ご協力を頂くことが肝要です。
　上記認識の下、国土交通省では、政務三役のリードにより、施策に関して発信する情報の内容や発信方法を工夫し、広報を戦略的に実施していくことと致しました。こうした広報戦略の強化について、大臣訓令により４月２３日付で大臣官房に「広報戦略室」を設け、各局等から「広報戦略官」を任命して広報に関するミッションの明確化を図るなど、省を挙げて強力に実施していくことと致しました。
　国土交通省としては、新しい体制の下、広報戦略の強化を図り、報道機関や国民の皆様に向けてわかりやすい情報を効果的に発信してまいりますので、ご期待下さい。


（参考１）広報戦略室の体制（合計５４名）
　　・室長　大臣官房長
　　・次長　大臣官房広報課長、総合政策局政策課長
　　・広報戦略企画官（官民交流採用の予定。調整中）
　　・広報戦略官（各局等から併任。４０名）
　　　　※詳細は、添付資料をご参照下さい。

（参考２）今後取り組む予定の事項
　　１．施策に関する情報発信の内容や発信方法の工夫
　　２．わかりやすい報道発表資料作成のためのマニュアル作成、共有
　　３．記者とのコミュニケーション機会の充実
　　４．ＨＰの改良、動画やツイッター・フェイスブック等ＳＮＳ活用の検討
　　５．研修の実施等、職員の意識改革　など