（１）一般公共事業等
　新しい経済対策「生活対策」に基づく第２次補正予算については、国民の安全・安心の確保、地域経済の活性化や住宅投資・防災強化などを進めるため、所要の一般公共事業費等予算が計上されたところである。
　一般公共事業等予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。

（２）国庫債務負担行為(ゼロ国債)
　公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。

　　　５，７７７億円
　　　　内　訳
　　　　　　　一般公共事業費　５，６９５億円
　　　　　　　（うちゼロ国債　２，４７５億円）
　　　　　　　官庁営繕費　　　　８２億円

配分額（PDF形式）