報道・広報

漁船員の海技士の人材の育成・確保の新たな取組について
~「水産基本計画」に基づき検討した海技資格制度の運用の在り方の結果を公表します~

平成30年2月16日

 昨年4月に閣議決定された「水産基本計画」において、海技士(※)等の人材の育成・確保に向けて今後講ずべき施策として提示された、漁業における実態を反映した海技資格制度の運用の在り方の検討について、昨年5月より検討を進めてきたところ、今般、取組の方向性をとりまとめました。
(※)海技士とは、20 トン以上の漁船等に船舶職員として乗り組ませるために必要な海技免許を有する者。

 平成29 年4月28 日(金)に「水産基本計画」が閣議決定され、漁船員の高齢化及び減少に伴い、漁船の海技免状保有者(海技士)の不足が深刻化していることを踏まえ、船舶の安全運航の確保の要請を踏まえつつも漁船における実態を反映した海技資格制度の運用の在り方について早急に検討し、平成30 年3月までに結論を得ることを目指すこととされているところです。
 これを受け、国土交通省海事局では、昨年5月、学識経験者、水産業界、全日本海員組合等から構成される「海技士確保に向けた漁船の乗組みのあり方等に関する検討会」を設置し、漁船員の業務実態調査を行うなどにより、将来を見据えた安定的な海技士の確保の観点から海技資格制度の運用の在り方を検討してきました。
 今般、同検討会において、漁船の海技免状保有者不足への対応として、早期に海技士の資格を取得出来る仕組みが必要であるとの観点から、早期受験資格の取得、免許取得方法の多様化及び海技試験の受験機会の拡大について、下記のとおり取り組むべき内容をとりまとめましたのでお知らせいたします。
 今後取り組むべきとされた内容については、平成30 年度当初から順次実行に移していく予定としています。

【今後取り組むべき内容】
○早期受験資格の取得
 ・現行よりさらに短い乗船履歴で入学できる6級海技士第二種養成施設の新設
 ・機関実習コースによる早期乗船履歴の取得
○免許取得方法の多様化
 ・e-ラーニング教材の活用
 ・海技大学校の3・4・5級海技士第二種養成施設の有効活用
○海技試験の受験機会の拡大
 ・海技試験の筆記試験の科目合格の有効期間の延長
 ・臨時試験への追加の受験希望者の受入れ

添付資料

報道発表資料(PDF形式:132KB)PDF形式

本文(PDF形式:177KB)PDF形式

参考資料(PDF形式:281KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局海技・振興課 成瀬、平山
TEL:03-5253-8111 (内線45-317,45-314) 直通 03-5253-8655 FAX:03-5253-1646

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