令和3年11月19日

11月22日～26日にかけて、国際海事機関（IMO）第77回海洋環境保護委員会（議長：斎藤英明 国土交通省参与）がWeb形式で開催されます。 今次会合では、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減目標をはじめとする気候変動対策、海洋汚染防止対策等、船舶の環境対策が議論される予定です。

主な審議予定事項は以下の通りです。（詳細は別紙をご参照ください。）
 

１．国際海運の気候変動対策

（１）国際海運からのGHG排出削減目標

• IMOは2018年に「GHG削減戦略」を採択し、[1]2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、[2]2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、[3]今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標を設定しています。
• この「GHG削減戦略」は2023年に改定することとなっており、今次会合から改定に向けた議論が開始されることとなります。
• 我が国は「GHG削減戦略」の改定に際して、「2050年までにGHG排出を全体としてゼロ（2050年カーボンニュートラル）」を新たな目標として掲げることを、先月既に、米国、英国、ノルウェー及びコスタリカと共同で提案しています。
• また、今次会合では、キリバス、マーシャル諸島及びソロモン諸島より、「2050年までにGHG排出ゼロが必要であること」を本委員会の決議として採択することが提案されており、我が国もこの決議案が重要であるとして米国・英国等と共同で支持を表明しており、採択に向けて各国と前向きに議論を進める方針です。

（２）国際海運からのGHG排出削減に向けた更なる対策

• 国際海運からのGHG排出削減を進めるためには、化石燃料を使用する従来型の船舶から、低・脱炭素燃料を使用する船舶への代替を促進するための更なる対策が必要です。
• 2023年以降、更なる対策を順次導入すべく、来年春に開催予定の第78回海洋環境保護委員会までに、各国が具体的な対策を検討し提案することとなっています。
• 今次会合では、GHG排出量に応じて課金する制度（提案：マーシャル諸島及びソロモン諸島）や、排出量取引制度（提案：ノルウェー）等について議論が行われる予定です。

 

２．その他

• 船舶からの海洋プラスチックごみ対策、船舶バラスト水規制管理条約の適切な履行等について審議予定です。