報道・広報

海洋開発分野の人材育成の教材を改訂しました
~将来の海洋開発を背負って立つ若手技術者の育成を支援~

令和3年6月30日

国土交通省と日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは、産業界の要望や技術動向を踏まえ、デジタルトランスフォーメーションの章の追加など、海洋開発人材育成教材の改訂を行いました。これにより、将来の海洋開発を背負って立つ若手技術者が一人でも多く育つことが期待されます。
 国土交通省では、平成30年より、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム*1と協働し、大学生、大学院生や若手社会人などをターゲットに、海洋開発分野を切り拓く武器となる資源工学、造船工学、機械工学などの知識を体系的・包括的にカバーする専門教材の作成を進めています。
 昨今、海洋開発分野においても、IoT、AI等のデジタルトランスフォーメーション*2の技術活用や、欧米を中心に海上プラットフォームの安全性確保の手段として導入されているプロセスセーフティ*3が求められつつあり、これらに関する技術・ノウハウを持つ技術者の育成がますます重要となっています。
 これを受け、国土交通省では、平成30年度から「海洋石油・ガス開発分野における教育訓練に係る教材の作成検討委員会」を設置し、国内外の調査や専門家による検討を行い、教材に新章を追加しました。また、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムでは、最新の技術動向・産業動向を反映する改訂を行いました。
 改訂により、将来の海洋開発を背負って立つ若手技術者が一人でも多く育つことが期待されます。

*1 海洋開発技術者の育成に向けた取り組みをオールジャパンで推進する産学官公からなる統合的なプラットフォーム。
*2 Digital Transformation。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

*3 複数人の死傷者が発生しうるような大規模な事故の発生防止・発生時の影響緩和を目的とする諸施策や活動。


海洋開発人材育成教材の改訂の概要
デジタルトランスフォーメーション(DX)の章を追加
維持管理で導入が検討されている新技術の概念や新技術を活用した事例 等
プロセスセーフティの章を追加
プロセスセーフティで求められる各ステークホルダーの責任と取組事項や重大事故の事例 等
内容を更新
探鉱技術の向上や社会需要の変化による記載内容の更新 等

※教材は、下記海事局HPからダウンロード可能です。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000024.html

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

参考資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課 伊藤、三隅
TEL:03-5253-8111 (内線43-924、43-937)

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