報道・広報

船舶の燃料油環境規制に伴う需給見通しと今後の取組の方針が示されました
~第3回燃料油環境規制対応連絡調整会議の結果報告~

平成30年2月7日

 2020年1月から実施される船舶の燃料油中の硫黄分濃度の環境規制強化に関し、海運業界及び石油業界と経済産業省資源エネルギー庁などを含めたオールジャパンの関係者間での情報共有の促進を図りつつ、それぞれの取り組みを連携して行えるようにするための「燃料油環境規制対応連絡調整会議」の第3回会合を2月2日(金)に開催しました。
本会議では、舶用燃料油の需給推計調査結果が示されるとともに、規制の円滑な導入に向けた今後の取組の方針が示されました。また、各種取り組みについてロードマップを作成し、フォローアップしていくこととなりました。
 
1.日 時: 平成30年2月2日(金)10:00~11:30
   
2.場 所: 合同庁舎4号館12階1214会議室
   
3.出席者: 民間側   
  日本内航海運組合総連合会 小比加 恒久 会長
  (一社)日本旅客船協会 入谷 泰生 副会長
  (一社)日本船主協会 小野 芳清 理事長
    (兼務)(一社)日本外航客船協会理事長
  石油連盟 野呂 隆  技術委員会委員長、 
    中原 俊也 政策委員会副委員長  他
  官庁側   
  国土交通省 蒲生 篤実  海事局長
  経済産業省資源エネルギー庁 小野 洋太  資源・燃料部長     他
 
4.議論の主なポイント
 資料をご参照ください。
 
 会議資料は、国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr7_000011.html
にてご覧いただけます。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課 河合、谷口、宮坂
TEL:03-5253-8111 (内線43-902、43-933、43-926) 直通 03-5253-8118 FAX:03-5253-1644

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