報道・広報

船舶の燃料油規制強化への対応に向けた技術的対応等を官民で検討しました
~第3回燃料油環境規制対応方策検討会議の結果報告~

平成29年11月22日

 2020年1月から実施される予定の船舶の燃料油中の硫黄分濃度の環境規制強化に関し、官民連携した対応方策を検討するため「燃料油環境規制対応方策検討会議」の第3回会合を11月17日(金)に開催しました。
 本会議では、規制に適合しない燃料油の不正防止対策等に関して、関係者間で情報を共有し、意見交換しました。

1.日時:平成29年11月17日(金) 15:00~16:30
 
2.場所:合同庁舎4号館12階1214会議室
 
3.出席者:  
民間側:日本内航海運組合総連合会  小比加 恒久 会長
                        同        田渕  訓生 環境安全委員会委員長
(一社)日本旅客船協会    加藤  琢二 SOx対策特別委員会委員長
(一社)日本船主協会    小野  芳清 理事長
  (兼務)(一社)日本外航客船協会理事長 他
官庁側: 蒲生 篤実 海事局長 他

4.議論のポイント
 別紙のとおり。
 
 会議資料については、以下のURLに掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr7_000010.html
   
   
   

      


      


 

 
 

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課 河合、谷口、宮坂
TEL:03-5253-8111 (内線43-902、43-933、43-926) 直通 03-5253-8118 FAX:03-5253-1644

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