先進船舶技術の研究開発（i-Shipping Operation）に対する8件の支援を決定しました
平成29年4月3日
| 海事生産性革命（i-Shipping）の一環として、国土交通省は、IoTやビッグデータ等の先進的な技術を活用した研究開発を支援しています。 平成29年度予算による先進船舶・造船技術研究開発費補助事業（先進船舶技術研究開発）において、平成28年度に交付決定した7件に加え、新たに1件の技術開発に対する補助金の交付を決定しました。 |
国土交通省は、ITを利活用して船舶の設計から建造、運航に至る全てのフェーズにおいてイノベーションの創出・生産性向上を目指す海事生産性革命（i-Shipping）を推進しています。
i-Shipping推進の一環として、平成28年度より7件のIoTやビッグデータ等の先進的な技術を活用した研究開発事業に対して支援を実施しています。平成29年2月3日から2月17日までの間、平成29年度予算による新たな先進船舶・造船技術研究開発費補助事業（先進船舶技術研究開発）の募集を行ったところ、海運事業者等から3件の応募がありました。外部有識者により構成された評価委員会における審査の結果、新たに1件を補助事業として決定しました。
今般、下記8件の技術開発に対して補助金交付を決定しましたので、お知らせいたします。
平成29年度 先進船舶・造船技術研究開発費補助事業（先進船舶技術研究開発） 事業一覧
新規事業（1件）
| 事業者名 | 事業名称 |
| (株)商船三井 | ICTを活用した船内環境見える化システムの構築 |
継続事業（7件）
| 事業者名 | 事業名称 |
| 日本郵船(株) 他 | 船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究 |
| 日本郵船(株) 他 | 大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発 |
| (株)商船三井 他 | 海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発 |
| 川崎汽船(株) 他 | 船体特性モデル自動補正機能による解析精度高度化及び安全運航への応用 |
| ジャパンマリンユナイテッド(株) 他 | ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発 |
| 眞鍋造機(株) 他 | 貨物船・ばら積み貨物船（バルク船）向け甲板機械のIoT化研究開発 |
| 日本郵船(株) 他 | 船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課技術企画室 貴島、中野
- TEL：03-5253-8111 （内線43-952、43-954） 直通 03-5253-8614 FAX：03-5253-1644
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