気候変動枠組条約京都議定書は、その対象を附属書Iに掲げる先進国に限定しており、国際海運については、第2条第2項において、国際航空とともに専門の国際機関（国際海事機関（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO））を通じた作業によって、GHG排出量の抑制を追及することとされています。
　IMOでは、同項の規定を踏まえ、2003年第23回総会において、「船舶からの温室効果ガス削減に関するIMOの政策及び実行」に関する総会決議A.963(23)を採択するとともに、2006年10月の第55回海洋環境保護委員会（MEPC55）で同総会決議に基づく作業計画を合意し、現在、これに基づき、技術的手法（新造船舶のエネルギー効率の改善）、運航的手法（減速航行、最適航路選択等）、市場メカニズムに基づく経済的手法（燃料油課金、排出量取引等）についての検討が進められています。
　昨年10月に開催されたMEPC58での審議の結果、国際海運からのGHG排出削減に向けた技術的手法及び運航的手法についての検討を促進するため、GHG中間会合を開催し、その結果を本年7月に開催予定のMEPC59に報告することとなりました。
　これを受け、3月9日から13日まで、IMO本部（英国ロンドン）において、第2回GHG中間会合が、我が国を含む39の国及び地域並びに17の機関からの参加により開催されました。
我が国からは、国土交通省海事局の大坪国際基準調整官他、（独）海上技術安全研究所、その他関係海事機関・団体からなる18名の代表団が出席し、我が国意見の反映に努めました。また、今次会合の議長は、MEPC58でGHGワーキンググループ議長に選出された（独）海上技術安全研究所の吉田公一国際連携センター長が務めました。
　今次会合の主な結果は以下のとおりです。

　個船の運航的手法を管理・支援するツールとして「船舶効率マネージメントプラン」について審議が行なわれました。我が国が提案していた船舶効率マネージメントプランの基本的コンセプトが支持され、今後、基本的コンセプト（[1]計画、[2]実施、[3]モニタリング、[4]評価及び改善というサイクル）に基づいて船舶効率マネージメントプランのガイドラインを作成し、ボランタリーな取組みとして試行していくこととが合意されました。また、我が国と米国が共同してガイドライン案を作成し、MEPC59（2009年7月）に提出し、更に審議することとなりました。