令和4年8月31日

海上運送法等に基づき、令和３年度において、全国６２箇所の地方運輸局等に配置されている運航労務監理官が、船舶運航事業者等に対して実施した運航管理監査(※)の結果を公表いたします。 ※運航労務監理官が、海上運送法及び内航海運業法に基づき、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保することを目的として事業場及び船舶に対して実施する監査

 
【令和３年度運航管理監査の実施結果のポイント】

•   運航管理監査を実施した船舶数及び事業場数：　１，３７１
• 　このうち、１７の船舶及び事業場で問題等が認められ、処分又は指導を行い、改善措置が講じられたことを確認した。
• 　実施結果の詳細については、別添資料「海上輸送の安全にかかわる情報（令和３年度）」をご参照ください。

本公表は、海上運送法第１９条の２の２及び内航海運業法第２１条の規定に基づき行うものであり、令和３年度における、地方運輸局等による運航管理監査の実施状況と処分・指導事例を、輸送の安全にかかわる情報として公表するものです。
本公表は、事業者の安全に係る事項の透明性を向上させ、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識を高め、海上輸送の安全の確保を図ることを目的としております。