令和4年3月11日

• 船上揚貨装置の不具合に起因する事故が多発していたことを踏まえ、我が国の提案により、平成23年（2011年）から船上揚貨装置に関する安全基準の検討が行われてきました。SSE 8期間中に本件を集中的に議論するために設置された作業部会（議長：（一財）日本船舶技術研究協会　江黒広訓氏）の議論を踏まえ、基準案がとりまとめられました。
• 基準案は、船上揚貨装置の設計・製造、保守点検、検査等に関するルールを定めたものであり、今後、上部委員会である海上安全委員会（MSC）における承認（本年11月予定）・採択（来年春予定）を経て、令和８年（2026年）１月１日より発効される見込みです。

• RORO旅客船の車両積載区域での火災事故が世界的に多発していたことを踏まえ、欧州諸国の提案により、平成28年（2016年）から、当該船舶の火災探知、消火、車両甲板の防火構造の改善等の火災安全対策について検討が行われてきました。
• 今次会合では、煙や火炎から救命艇等を保護するために必要となる船の開口部から救命艇等までの距離要件や、既存船も含めた消火装置の追加設置の義務化等について審議されました。我が国は、距離要件に関して科学的知見に基づいたものとすること、既存船に対する規制は費用対効果や実施可能性を考慮しつつ真に効果的なものとなるよう検討すること等について主張しました。その結果、我が国の意見を踏まえて、更なる検討を行うことが合意されました。