報道・広報

次期事務局長選挙について議論が行われました
~国際油濁補償基金第24回臨時総会等の結果概要~

令和3年4月2日

国際油濁補償基金(IOPCF)第24回臨時総会等が令和3年3月29~31日まで、新型コロナウイルスの影響によりオンライン形式で開催されました。
今次会合では、現事務局長のホセ・マウラ氏の後任を決定するために令和3年11月に実施予定の事務局長選挙に関して議論が行われました。


国際油濁補償基金(以下「基金」)とは、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対して補償を行うために設立された国際機関(本部:ロンドン)です。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者(石油元売り事業者等)が負担する拠出金により運営されており、日本は、インドに次ぐ2番目の拠出国です。
今次会合には、我が国から国土交通省、在英国日本国大使館、石油海事協会、(一社)日本船主協会、(公財)日本海事センター、学識経験者等が出席し、我が国意見の反映に努めました。
なお、今回も前回に続いて新型コロナウイルスの影響を踏まえリモート開催となったことに伴い審議時間が短縮されたことから、多くの議題は情報提供に留められ、重要とされる議題についてのみ審議が行われました。

主な結果(詳細は別紙をご参照ください)
1. 組織体制の変更について
今年4月から、情報技術の重要性の高まりを踏まえて、事務局内に新たに情報技術部が設置され、ロバート・オーウェン氏(現・財務管理部 IT/オフィスマネージャー)が情報技術部長に就任する予定であることが報告されました。

2. 次期事務局長選挙について
ホセ・マウラ事務局長の任期は、今年12月31日に満了します。したがって、新たな事務局長を任命するために、今年11月に事務局長選挙を実施する予定です。
今次会合では、新型コロナウイルスの影響により次回会合も引き続きリモート開催となる場合の投票方法について議論が行われましたが、今次会合では結論が出なかったため、今年7月に再度臨時会合を実施し、6月に実施予定の国際海事機関(IMO)理事会での議論の結果も踏まえて最終判断することが決定致しました。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局国際油濁補償基金対策室 池田、奥川
TEL:03-5253-8111 (内線43-556) 直通 03-5253-1545 FAX:03-5253-1642

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