令和2年3月3日

国土交通省は、浮体式洋上風力発電施設の安全性を確保する浮体式洋上風力発電施設技術基準を改正しました。浮体式洋上風力発電施設の建造・設置等のコスト低減につながり、導入拡大への後押しとなることが期待されます。

１．改正の経緯
○浅海域が限られる日本の周辺においては、水深の深い海域に設置できる浮体式洋上風力発電施設の導入拡大に注目が集まっており、その商用化に向け、建造・設置等のコスト低減が期待されています。
○国土交通省では、従前から船舶安全法（昭和８年法律第11号）に基づき、当該施設の安全性を確保しているところ、産学の有識者等から構成される検討会により、安全性を確保しつつ、浮体構造や設置方法の簡素化等を実現するための安全性評価手法を平成３０年度より、検討してきました。
○今般、本検討会における検討等を踏まえ、浮体式洋上風力発電施設技術基準（以下、「技術基準」）を改正しました。
２．改正の概要（別紙１参照）
　１）損傷時復原性に係る代替要件の導入
　周辺海域における船舶の航行が少ない場合や浮体施設への浸水を防止するための措置等を考慮し、船舶の衝突等によって浮体施設へ浸水するおそれが十分小さいと認められる場合に、損傷時復原性に係る要件を緩和できる旨の規定を追加。
　２）国際電気標準会議（IEC:International Electrotechnical Commission）における国際標準の改正等の反映、その他所要の改正
　最新のIEC 61400-3-1及びIEC TS 61400-3-2を踏まえた設計荷重ケースの一部見直し。
３．スケジュール
　　　施行：令和２年３月３日から適用
　　（設計条件及び荷重ケースについては、当分の間改正前の基準によることができる）
４．備考
　　技術基準の改正に合わせ、実設計者が実務的に適用できる技術的解決策を体系的に提供する「浮体式洋上風力発電施設技術基準安全ガイドライン」も改正しました。
改正された技術基準および安全ガイドラインについては、以下のホームページにて公開いたします。