報道・広報

新たな海事技術関連プロジェクトの推進 ~第4回「マリンイノベーション検討会」開催結果について~

平成24年4月27日

 本検討会は、海事技術分野を代表するオピニオン・リーダーが一堂に会し、意見交換することにより、我が国の海事技術戦略を構築することを目的として平成20年3月に設置されました。
 今次会合では、最近の海事業界を取り巻く急激な状況の変化を踏まえ、従来の政策に加えて、天然ガス燃料船の早期実用化・導入に向けた取り組みや、海洋産業の戦略的展開といった新たな海事技術関連プロジェクトを強力に進めるべきとのご意見等をいただきました。海事局としては、本検討会のご意見等を踏まえて、今後の施策を進めてまいります。

1.日時

平成24年4月25日(水) 14:00~16:00

2.場所

国土交通省中央合同庁舎3号館4階特別会議室

3.議事

(1)海洋環境イニシアティブに関する最近の動き
・国際海運からのCO2対策について
・船舶のNOx・SOx対策について
・海事産業に関する関連検討会の結果概要について
(2)新たな海事技術関連プロジェクト
・天然ガス燃料船の早期実用化・導入に向けた取り組みについて
・海洋産業の戦略的展開について

4.委員名簿

別紙のとおり。

5.議事概要

各委員からの意見概要等は次の通り。
(1)船舶環境分野におけるグローバルな視点での国際貢献
・国際海運からのCO2対策について、我が国は、優れた省エネ技術によって、将来の燃料課金制度の導入等により一層有利に働くはず。
 EUの地域規制の動きをけん制し、国際海事機関(IMO)における検討を行う際には、日本は引き続き議論を主導していくべき。

(2)新たな海事技術関連プロジェクトの積極的推進
・近い将来、天然ガスへの燃料転換が起こることは確実であり、着実に天然ガス燃料船の早期実用化・導入に向けた取り組みについて対応準備を進めていく必要がある。
 また、普及に向けた課題として、技術開発支援、液化天然ガス燃料の供給時間の短縮が重要。
・海洋産業への参入はオールジャパンとして国全体で進めていく必要がある。海事(海運、造船、舶用)のみでなく、商社、荷主等の他分野との連携が必要。

添付資料

プレス資料(PDF形式:252KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全・環境政策課 岡、溝手
TEL:(03)5253-8111 (内線43-554、43-545) 直通 (03)5253-8631

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