水上オートバイによる船舶事故防止対策の推進について
平成24年4月20日
先月、運輸安全委員会から国土交通省あてに、水上オートバイによる船舶事故の発生状況を踏まえ、関係法規の遵守について、改めて関係団体への周知及び指導を行うなど、引き続き操縦者等に対する周知啓発及び安全指導に努めるべきとの意見書が提出されました。
このため、国土交通省海事局では、下記のとおり、水上オートバイによる船舶事故防止対策を一層推進することとしています。
１ 実施期間
平成２４年４月から当分の間
２ 実施内容
事故の発生状況を踏まえ、関係施策について関係機関・団体の連携を図りながら実施していきます。特に、
（1） 全国の各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局の職員が、水上オートバイを対象としたパンフレットを活用して指導啓発活動を行うとともに、全国の海上保安庁、警察などと連携して、マリーナ等関係各所に対するパトロール、指導啓発を図ります。
（2） 水上オートバイの操縦免許の取得、更新時に、指導啓発用資料を活用して、操縦者に対して関係法規の遵守及び海難防止のための意識の高揚啓発を図ります。
（3） 水上オートバイの関係情報に詳しい関係団体と一層連携して、操縦者、関係者に対してその販売時及びゲレンデ利用時の安全啓発を図ります。
添付資料
プレス資料（PDF形式：71KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全環境政策課 企画調査室長 奥村、専門官 青野
- TEL：代表 （03）5253-8111 （内線43-531、43-543） 直通 （03）5253-8631
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