平成20年7月10日

　洞爺湖サミット宣言文「環境・気候変動」第25項において、海運分野における地球温暖化ガス(GHG)の排出削減に向けた取り組みについて、次のとおり記載されました。

(原文)
We emphasize the importance of expeditious discussions in the International Civil Aviation Organization (ICAO) and the International Maritime Organization (IMO) for limiting or reducing GHG emissions in the international aviation and maritime sectors, bearing in mind the distinct processes under the UNFCCC toward an agreed outcome for the post-2012 period.

(和訳)
我々は、2013年以降の合意された結果に向けた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の下での個別のプロセスに留意しつつ、国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)において、国際航空及び海運セクターにおける温室効果ガス排出の抑制又は削減について、迅速に議論することの重要性を強調する。


　地球温暖化ガスの排出削減に向けた取り組みは、我が国だけでなく、世界全体共通の課題であります。経済発展に伴い海上輸送量が増加傾向にある中、海運分野についてもGHG排出削減に取り組むべきことは論を待ちません。他方、便宜置籍船が隻数の大半を占める実態や船籍国、荷主国等の多くが関与する産業構造を考えると、こうした海事分野の特殊性を考慮して、GHG排出削減に向けて有効な枠組みが検討されることが重要であり、サミット宣言文において、海事分野の専門機関であるIMOにおいてGHG排出削減の取組みを推進することが確認されたことは、大いに歓迎すべきことです。
　我が国は、国際海運分野からのGHG排出削減に関し、海運・造船業界、(独)海上技術安全研究所、(財)日本船舶技術研究協会等の海事関係機関の協力も得て、検討を進めてきており、船舶の燃費効率を評価する指標の策定についてIMOに提案を行い、国際的な支持を得る等、IMOにおける検討に貢献しています。今後も、この洞爺湖サミットでの宣言文を受け、積極的にIMOでの検討に参加し、効果的で調和の取れたGHG排出削減対策の実現に努めて参ります。