健全な造船市場の確立に向けた各国造船政策の透明化を要請
～第131回経済協力開発機構（OECD）造船部会の結果概要について～
令和2年11月30日
第131回OECD造船部会がテレビ会議により開催され、各国の造船政策のレビュー等を行いました。我が国は、多額の公的支援や国有企業により、国際造船市場の競争条件が歪められることに懸念を表明し、各国の公的支援措置の透明性確保を要請しました。
１． 開催日程及び場所
日 程：令和２年１１月２５日（水）、２６日（木）（テレビ会議）
出 席：日本、韓国、イタリア、ドイツ、ノルウェー、ＥＵ等（計１４カ国・２地域、４団体）
日本出席者：国土交通省海事局、外務省、（一社）日本造船工業会
２． 主な議論の概要
（１）各国の造船政策
各国からの支援措置に関する報告に加え、中国造船業の構造やその市場閉鎖性、国有造船所の利益率や生産性の低さ等を分析した事務局レポートを基に議論を実施しました（レポートは近くOECDより公開予定）。我が国は、COVID-19への対応を理由とする多額の公的資金の注入や公的機関等の支配下にある造船企業により、国際造船市場の競争条件が歪められることに懸念を表明し、韓国を始めとする造船各国の公的支援措置の透明性確保を要請しました。
（２）造船需給予測及び船価モニタリング
本部会で今後実施予定の造船需給予測及び船価モニタリングの方法について議論を行いました。我が国からは健全な造船市場を早期に実現することの重要性に鑑み、手法の議論に時間を費やすよりも、まずは、中立的な事務局が入手可能な情報等により船価やそのコストの動向を分析するとともに、中長期的造船需給予測を行い、各国間の議論を経て、早期に成果の公表を目指すべき等指摘しました。
（３）2021年の造船部会議長・副議長の選出
副議長に、我が国の森裕貴氏（ジャパン・シップ・センター（JETROロンドン））が立候補し、満場一致で選出されました。
＜2021年の造船部会議長・副議長＞
議長：Per Egil SELVAAG (ノルウェー)
副議長：森裕貴 (日本)、Yong Tae KIMM (韓国)、Janne PELTOLA (フィンランド)
【参考】OECD造船部会
OECD造船部会は、造船に関する政府レベルの多国間の国際会議であり、公正な競争条件の確保、造船業の健全な発展等を図るべく、造船市場や政策協調等に関する議論や国際ルールの策定を行っています。
添付資料
201130_報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局船舶産業課 岩永
- TEL：03-5253-8111 （内線43-637） 直通 03-5253-8634 FAX：03-5253-1644
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