報道・広報

第4回海事産業将来像検討会の開催結果
~海事産業将来像検討会 報告書取りまとめ~

令和2年5月21日

 

 国土交通省海事局は、5月18日(月)に第4回海事産業将来像検討会を開催し、我が国造船・舶用工業が、産業構造の変化と厳しさを増す競争環境や新型コロナウイルス感染症による難局の中にあっても、引き続き我が国に欠かせない産業として、地域貢献を含む経済成長等に貢献し続けるための方策等について議論を行い、報告書を取りまとめました。
 
 
国土交通省海事局では、昨年6月に設置した「海事産業将来像検討会」において、産学の有識者等とともに、業界アンケート、ヒアリング等を踏まえ、海事産業の将来像と、それを実現するために必要な施策について議論を行い、報告書を取りまとめました。
 
本報告書においては、以下の5つを今後の具体的取組の方向性として掲げるとともに、新型コロナウイルス感染症による難局を克服するため、我が国の経済安全保障を支える造船・舶用工業の事業基盤確保について検討を進めることを盛り込んでいます。
 
・企業間連携・協業・統合の促進
・デジタル化時代に対応した産業構造への転換
・官公庁船分野の基盤強化に向けた海外展開の推進
・ゼロエミッション船の実現による地球環境問題への貢献
・内航海運の課題解決への貢献
 
今後は、本報告書に基づき、施策の推進や更なる検討を進めてまいります。
 
※報告書概要は別紙のとおりです。報告書、会議資料等は以下をご参照ください。
  http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000063.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 久保
TEL:(03)5253-8111 (内線43-643) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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