１．概要
　４月２３日、第130回OECD造船部会が、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、テレビ会議により開催されました。
　今次会合では、2021年-2022年の事業計画について議論が行われ、各国の公的支援に関する報告・調査の透明性を高めるための方策の検討に取り組むべき旨、我が国及びＥＵが指摘しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による造船市場への影響を懸念し、その影響の分析や今後の政策協調の議論に早急に着手すべきとの意見が相次ぎ、これらも踏まえて事業計画を更に検討していくこととなりました。
　我が国としては、引き続き、OECD 造船部会における各国との政策協調のための議論を継続的に実施し、造船分野における公正な競争条件の確保に努めてまいります。

２．開催日程及び場所
○日　程：令和２年４月２３日（木）
○場　所：テレビ会議
○出　席：日本、韓国、ドイツ、トルコ、ノルウェー、デンマーク、ＥＵ等　計１４カ国・地域
○日本出席者：国土交通省海事局

【参考】OECD造船部会の取組
　OECD造船部会は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、造船市場の健全化のための政策協調を行っています。
　国際造船市場はリーマンショック以後需要が低迷し、供給過剰状態が続いており、各国の造船業界は厳しい競争環境に置かれています。こうした中、市場を歪曲し、造船分野の供給過剰問題の是正を遅らせるおそれのある公的支援を防止し、公正な競争条件を確保することを目的として、第124回OECD造船部会（平成29年4月）より、造船分野の公的支援等に関する法的拘束力を持つ新たな国際規律の策定に向けた議論が行われてきました。しかしながら、第129回OECD造船部会（令和元年12月）において、韓国の強い反対により、議論は当面凍結されることとなりました。他方で、各国の支援策の報告制度の改善や政策レビュー強化のための議論が行われています。

200427 報道発表資料（PDF形式）