令和元年11月22日

国土交通省は、11月21日、英国・ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ)本部において、バングラデシュ主催のシップ・リサイクルに関するパネル・ディスカッションイベントに参加しました。我が国からは、シップ・リサイクル条約の重要性や、我が国の官民による貢献を紹介するとともに、インド、中国、バングラデシュの主要解体国を含めた各国に対して早期条約締結を強く呼びかけました。また、バングラデシュからは、同国のシップ・リサイクルヤードの一部が条約に適合する形で顕著に改善していることの紹介があり、さらに、インドからは、国内関連法案を首相が承認し、今後、同法案が議会を通過し次第、条約を締結する予定であることの紹介があり、条約発効の機運が大きく高まりました。

○開催概要（別紙参照）
　日　程：2019年11月21日（木） 12:30-13:30　ＩＭＯ本部（ロンドン）
　主　催：バングラデシュ
　参加者：各国政府関係者（海事、環境等）、海事関連業界団体関係者　約300名
　講演者：日本※、インド、バングラデシュ、ノルウェー
　
　※我が国からは、斎藤英明 海洋環境保護委員会（MEPC）議長（国土交通省海事局船舶産業課長）がスピーチを行いました。
 
 　 　　　
 　　キータックリムIMO事務局長による挨拶　　　　　　　　  　　　会場の様子
 
【参考１】シップ・リサイクル条約に関するインド政府プレスリリース概要
　モディ首相を議長とする内閣は、シップ・リサイクルに関する国内法の制定及びシップ・リサイクル条約の締結に関する議案を承認した。

【参考２】ガーナのシップ・リサイクル条約締結
　2019年11月18日に、ガーナが締結し、シップ・リサイクル条約の締約国数は14ヶ国となり、発効要件の一つ^※である締約国数要件15ヶ国まで残り1ヶ国となりました。
　^※その他の発効要件は、船腹量要件（締約国の船腹量が世界の船腹量の40％以上となること：現状29.4%）、解体能力要件（締約国の解体能力が締約国の船腹量の3％以上となること：現状0.33%（締約国の船腹量を世界の40%として換算））です。