報道・広報

公正な市場原理の確立に向けて日中間で認識を共有
―日中造船課長級会議を開催―

令和元年7月29日

 ■7月25日、中国・北京にて日中造船課長級会議を開催し、世界の造船市場の動向に関して、現在も厳しい状況が続いていることを共有しました。
■両国は造船市場の適正化に向け、市場を歪めるような公的支援措置を排除することの重要性について認識を共有しました。また、我が国より、中国に対して、主要造船国の責務として、OECD造船部会における造船市場の適正化に関する国際規律の策定に向けた議論に参加するよう呼びかけました。中国はOECD非加盟国
今後とも日中間で議論と交流を深めていくことで一致しました。

1.会議開催の背景
 日中造船課長級会議は、造船大国である両国が造船産業に関する政策協調を目指し、2001年以降、今次会合を含め合計14回開催しているものです。
 現在、造船業においては供給過剰状態が世界的な問題になっています。これを受け、OECD造船部会においては、供給過剰能力問題の解消や市場歪曲的措置の排除を目的として、造船業における国際規律の策定に向けて議論しています。
 今次、日中造船課長級会議は、こうしたOECDにおける動向等も踏まえつつ、公正な市場原理の確立に向けて、造船市況及び両国の造船政策等について意見交換を行うため開催したものです。

2.議論のポイント
 世界の造船市場の動向に関して、造船市場が現在も厳しい状況が続いていることを共有しました。両国は造船市場の適正化に向け、市場を歪めるような公的支援措置を排除することの重要性について認識を共有しました。 
 我が国から、OECD造船部会における国際規律の策定に向けた議論に中国が参加するよう呼びかけました。それに対して、中国は現在OECD事務局に対し、過去の造船協定交渉の評価分析等について説明するよう要請しているところと回答がありました。我が国からは、国際造船市場における中国のプレゼンスに鑑み、主要造船国の責務として国際規律の策定に関する国際的な議論の場への積極的な参加を求めました。
 そのほか、国際海事機関(IMO)における安全・環境対策や新技術の動向について意見交換を行いました。これらの議論を含め、今後とも日中間で議論と交流を深めていくことで一致しました。

○日時、場所:2019年7月25日(木)14:00-18:00  北京 中国工業和信息化部 会議室
○出席者:
<中国側>工業和信息化部装備工業司船舶処長  王 文軍  他
<日本側>海事局船舶産業課長         斎藤 英明
                    課長補佐     末広 浩一
                     人材政策企画官   久保 巧
         在北京日本大使館参事官 笈田 雅樹 他

添付資料

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お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 末広、久保
TEL:(03)5253-8111 (内線43-644、43-643) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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