平成29年9月7日

【背景】
　東南アジア10か国^※からなるASEANは、近年、高い経済成長を遂げています。平成27年のASEAN経済共同体の設立により、今後、域内の連結性が改善し、海上輸送量が増大することが見込まれる一方、船舶からのCO2排出量の増加等が懸念されています。
 
　また、ASEANでは、老朽化した船が多く使われています。老朽化した船は燃費が悪く、運航に伴い多くのCO2を排出しますが、これを低環境負荷船へ代替することや、適切なメンテナンスを行うこと等により、船舶からのCO2排出量を抑制することができます。
 
　こうした背景から、ASEANは、平成27年にクアラルンプール交通戦略計画（KLTSP）をとりまとめました。この計画では、平成30年までに低環境負荷船の普及戦略（ASEANグリーンシップ戦略）を策定することが定められています。ASEANグリーンシップ戦略では、ASEANにおける内航海運や造船技術等の実情を踏まえ、低環境負荷船を効果的に普及させるための方策をとりまとめることとしています。低環境負荷船の普及は、船舶の近代化にも繋がるため、船舶の安全性向上への寄与も期待されます。
 
　一方、昨年11月に開催された第14回日ASEAN交通大臣会合において、上記のASEANグリーンシップ戦略の策定を我が国が支援するプロジェクト（低環境負荷船普及促進プロジェクト）が承認されました。国土交通省としては、我が国造船業・舶用工業の高い技術力を活かし、実務者会合を開催して戦略の策定を支援することとしています。
 
　※ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
 
　国土交通省は、9月6日、低環境負荷船普及促進プロジェクトの一環として、ASEANグリーンシップ戦略の策定に向けた具体的な内容を検討するための第1回実務者会合をマレーシアと共同で開催しました。第1回実務者会合の結果については、別紙をご参照ください。