報道・広報

造船業・海洋産業の人材確保・育成に関する検討会及び造船用アシストスーツ試着体験会を開催します

平成29年2月10日

 2月14日に、第5回造船業・海洋産業人材確保・育成検討会を開催し、産学官における人材確保・育成方策についての進捗状況を確認し今後の取組について検討します。あわせて、造船用アシストスーツ(※)試着体験会も開催します。
※日本船舶技術研究協会が日本財団の助成を受け、造船会社等と共同で研究を進め開発した造船用アシストスーツ(2製品)のプロトタイプです(詳細は別紙2)。

 国土交通省では、我が国の造船業・海洋産業が、長期的に成長し続けるためには、人材の確保・育成が不可欠であるとの認識の下、その方策を検討するため、平成26年8月に産学官からなる「造船業・海洋産業における人材確保・育成方策に関する検討会」を設置し、これまで4回にわたり検討を行ってきました。その検討結果は、昨年6月の交通政策審議会の答申(海事生産性革命(i-Shipping)関係)に反映されています。その後の進捗状況を確認し今後の取組について検討するため、下記のとおり第5回検討会を開催いたします。
 また、検討会の開催に先立ち、就労環境の改善を図るべく、造船工程における身体負荷が大きい上向き作業の負担軽減のために開発された造船用アシストスーツの試着体験会も開催いたします。

               記

1. 日  時 : 平成29年2月14日(火)
     13:30~14:30 造船用アシストスーツ試着体験会
     14:30~16:00 人材検討会

2. 場  所 : 金融庁(中央合同庁舎第7号館)9階 903会議室(東京都千代田区霞が関3-2-1)

3. 構成員 : 別紙1のとおり

4. 主な議題 : 
     (1) 第4回検討会(H27年12月)以降の動き
       ・交通政策審議会 海事分科会 海事イノベーション部会答申
       ・国交省生産性革命プロジェクト(i-Shipping、j-Ocean)
       ・先進船舶導入等計画認定制度(海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案) 等
     (2) 人材関係施策の取組状況、今後の計画
       ・造船教育体制の強化、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム 等
     (3) 今後の進め方について 等

5. 取材等 :
 造船アシストスーツ試着体験会及び、検討会の頭撮りのみ取材可能です。取材を希望される方は、2月13日(月)17時までに、取材登録書(別添)をFAXにてご提出ください。
 また、資料等につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載致します。

以上

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船舶産業課 松本、吉井
TEL:03-5253-8111 (内線43-644、43-637) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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