平成28年10月3日

　労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業等の経営強化を図るため、経営力向上のための取組を支援する中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）が７月１日から施行されています。
　国土交通省は、同法に基づき「船舶産業分野に関する経営力向上に関する指針（平成28年国土交通省告示第865号）」を策定するとともに、同指針に基づいて船舶産業（造船業、舶用工業）事業者が策定した「経営力向上計画」の認定を行い、税制等で支援しております。（注１）
　 今般、国土交通省による「経営力向上計画」の認定を受けた船舶産業事業者に対し、特別に長期・低利子で融資する（公財）日本財団の融資制度が創設されます。（注２）
　これにより、「経営力向上計画」の認定を受けた船舶産業事業者への支援措置が一層拡充されます。


注１：国土交通省による「経営力向上計画」の認定を受けた船舶産業事業者（資本金１億円以下の事業者に限り、また、大企業の子会社を除きます。）に対し、新たに導入する経営力向上設備等（機械及び装置）の固定資産税を３年間１／２に低減。本制度は、今年7月1日より開始。

注２：（公財）日本財団の融資制度について
　（公財）日本財団が造船関係事業者に対し、金融機関を通じて、設備の近代化・合理化に必要な「設備資金」、経営基盤の安定化に必要な「運転資金」などを長期・低利で融資する制度（名称：「2016年度造船関係事業資金　中小造船業経営革新支援基金」）。
　最大５億円（運転資金）または20億円（設備資金）の融資額で、今般、経営力向上計画の認定を受けた中小の船舶産業事業者に対し、一般の設備資金・運転資金に比べて融資上限利率は0.3%低く、据置期間は２年以内まで認められるなどの優遇が設定される。