国土交通省では、交通政策審議会（会長　淺野　正一郎　情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授）　第31回海事分科会（2016年1月27日）において、海事イノベーション部会（部会長　河野　真理子　早稲田大学法学学術院教授）を設置し、海事産業の生産性革命による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について審議を行ってきました。
 
　部会での審議の他、業界へのヒアリングを経て、この度、「海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」（答申）が取りまとめられ、本日、淺野会長より、造船業を代表する部会委員2名^※の同席のもと、石井国土交通大臣に手交されました。
 
　答申では、市場環境の変化を踏まえ、我が国造船産業が直面する課題を整理した上で、船舶の開発及び設計、建造、運航の全てのフェーズで生産性革命を推進することが必要とされており、具体的な施策として、
[1]　水槽試験能力の増強と数値シミュレーション（CFD）の活用拡大により、省エネ性能の優位を維持し、かつ、船型開発を最速化する
[2]　IoTやビッグデータを活用した造船工場の「見える化」や自動化により、工作精度・品質及び生産効率を大幅に向上（i-Shipping (Production)）させる
[3]　高速船陸通信を用いた運航支援・保守管理サービスにより安全性を向上させ燃料消費量を最小化（i-Shipping (Operation)）する
などが提言されています。

　この他、大型浮体技術等を活用した海洋開発分野への参入と新産業の育成、産学連携やICTの活用による設計技術者や現場技能者の確保と育成にも取り組む必要があるとされています。
 
　これらの施策を推進することで、日本造船の建造シェアを現状の約20％から30％に拡大し、GDPの向上や地方における雇用の創出に貢献すべきであるとされています。
 
国土交通省は、答申で取りまとめられた施策を早急に実施していくこととしています。

※答申の本文は、以下のURLからダウンロード出来ます。

　　http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000039.html
 

交通政策審議会 答申「海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」を公表しました（報道発表資料）（PDF形式：145KB）

(参考1)交通政策審議会海事分科会　海事イノベーション部会　委員名簿（PDF形式：54KB）

(参考2)交通政策審議会海事分科会　海事イノベーション部会開催状況（PDF形式：26KB）

(参考3)海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について（答申）の概要資料（PDF形式：792KB）