平成26年7月30日
造船業は、裾野が広い産業であり、多数の関連事業者が集積し、地域の雇用と経済を支えています。現在、受注回復の局面にある造船業が成長の機会を失うことなく、地方経済の成長を支えていくためには、設計等を行う技術者や現場の技能者の不足へ対応することが喫緊の課題となっており、6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」及び「日本再興戦略(改訂2014)」 では、造船業における外国人材の活用とともに、人材確保・育成対策を総合的に推進することが決定されております。
また、世界における海洋資源開発の推進に伴い、海洋開発施設等の海洋産業に係る建造需要は増加を続けており、我が国造船業がこれらの需要を取り込み、成長を図っていくためには、海洋産業の技術者の育成・確保が必要となります。
このため、我が国造船業・海洋産業の発展を長期的に担う日本人技能者及び技術者の雇用拡大と育成方法につき検討するため、「造船業・海洋産業における人材確保・育成方策に関する検討会」を設置することとし、以下のとおり、第1回検討会を開催しますので、お知らせ致します。
取材を希望される社は、7月31日(木)12時までに、海事局船舶産業課の以下の問合せ先へ、社名、所属、記者名及び連絡先の登録をお願い致します。冒頭の頭撮のみ可能であり、それ以降の取材は不可とさせていただきます。
なお、登録していない社は中央合同庁舎第7号館西館には入館できませんのでご注意下さい。
また、資料等につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載致します。
日 時 :平成26年8月1日(金) 13:30~16:00
場 所 :中央合同庁舎第7号館西館13階 金融庁13階共用第1特別会議室
構 成 員 :別紙のとおり
主な議題 :造船業、海洋産業における人材確保・育成のための方策 等
構成員名簿(PDF形式)
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