造船業等復興支援事業費補助金の交付決定について
－ 補助金制度創設後、初の案件として交付決定 －
平成26年2月10日
国土交通省海事局では 東日本大震災により被災し、地盤沈下によって復興が困難となっている中小造船事業者等が、事業の集約等により経営基盤の強化を目的に造船施設などを整備する事業に対して支援するための「造船業等復興支援事業費補助金」制度を平成25年度予算により創設しました。
本補助金にかかる基金(約１６０億円)を設置し、補助金業務を行う機関として公益財団法人日本財団（以下「日本財団」という。）が公募により選定され、平成２５年８月より補助金交付申請の受付を開始しています。
今般、日本財団に対し、以下の事業について補助金交付申請があり、初めての案件として交付決定されましたのでお知らせ致します。
補助事業の概要
【補助事業の概要】
・補助対象事業者
佐藤造船所・及川電機合同会社（代表社員 佐藤文彦）
宮城県石巻市門脇字浦屋敷１－１
・補助事業の内容
佐藤造船所と及川電機（株）が共同で利用する船舶建造・修繕用の建物及び設備を、
2社により設立された「佐藤造船所・及川電機合同会社」が整備するもの。
・補助金額
約２億５千万円（総事業費約３億８千万円）
・事業実施期間（予定）
２０１４年２月～１２月
添付資料
造船業等復興支援事業費補助金の交付決定について（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局船舶産業課 竹内・日詰
- TEL：03-5253-8111 （内線43-633,43-638） 直通 03-5253-8634 FAX：03-5253-1644
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