令和4年3月31日

国土交通省は、本年４月より施行される改正内航海運業法や改正船員法の内容を踏まえ、オペレーターが作成する運航計画の作成・運用の際に留意して頂きたい事項をまとめたガイドラインを作成しました。

 

• 令和３年５月に成立した「海事産業強化法」のうち、内航海運業法及び船員法の改正部分が令和４年４月に施行されます。（船員法の一部の規定は翌年４月施行）
• 今般の改正では、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」を推進するための各種制度が盛り込まれました。
• 特に、内航海運業法において、オペレーターに対し、船員の労働時間を考慮した適切な運航計画の作成が義務付けられるなど、船員の過労防止措置のための規定が新たに盛り込まれました。
• そこで、国土交通省では、これらをより実効性のあるものにするため、今般、内航海運業法に基づきオペレーターが作成する運航計画について、留意して頂きたい事項をまとめたガイドラインを作成しました。
• 主としてオペレーターを対象に作成していますが、荷主やオーナーの皆様にも是非ご覧頂くとともに、運航計画の見直し等にご活用頂きたいと考えております。

　≪ガイドラインの主な内容≫
(1) 改正内航海運業法、改正船員法に盛り込まれた新たな制度の概要
　　オペレーターや荷主の法的責任の変化への対応が必要です！
(2) 船員の労働時間規制の変更への対応の必要性
　　法令遵守のため、運航計画の作成・運用方針の見直しが急務です！
(3) 運航計画と船員の労働時間の関係
　　船員の労働時間に配慮した運航計画の作成・運用が必要です！
(4) 運航計画の作成・運用の際の留意点
　　オーナーからの声を改善のヒントに、運航計画の作成・運用の基本方針を定めましょう！
(5) 運航計画の作成の前提条件の改善
　　荷主などの関係者に問題点を伝え、改善策の検討を要請しましょう！

※　全体版は、国土交通省「内航海運の取引環境改善・生産性向上」のウェブページをご覧ください。　　　　
　　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk3_000074.html