令和4年3月14日

国土交通省では、本年４月の改正船員法の施行に向けて、船員の労働時間の記録・管理の電子化・効率化の取組を支援しています。今般、労働時間管理を電子的に行うためのシステム開発を支援するため、システムの要件定義書を「船員の働き方改革」特設ウェブページにおいて公表します。

１．背景・経緯
　海事産業強化法（令和３年５月21日公布）により船員法が改正され、令和４年４月以降、船舶所有者は、船員の労務管理を行う主たる事務所において労働時間の把握や記録を行うことが求められます。
　船員の労働時間管理を適正かつ効率的に行うには、電子的な方法による記録・管理に移行することが望ましい一方、現状においては、船員向けの労働時間管理システムが広く普及している状況にありません。このため、国土交通省では、労働時間管理システムの開発・普及を促進する観点から、令和３年度当初予算事業として、開発の前半の工程である要件定義書^※を作成しました。
 
※システム開発は、[1]要件定義、[2]設計、[3]製造、[4]テストといった工程を経て商品化される。
　要件定義書とは、[1]の工程において、システムの目的の実現のために実装しなければならない機能などを文書にまとめたものをいう。
 
２．要件定義書の概要
　要件定義書では、陸上業種向けに普及しているシステムの機能を参考に、改正船員法の規定や船舶所有者からの意見、さらには導入費用や利用者負担の軽減も考慮しつつ、以下の３つの機能によりシステムを構成・運用することを提案しています。

【システム概要】
　[1]打刻システム　　　　：船員が労働時間等を入力
　[2]船内管理者用システム：船員が入力した労働時間等を船長等が確認
　[3]労働時間管理システム：事務所において、労務管理責任者が労働時間等を把握・管理
 
　システム会社において船員向け労働時間管理システムの開発を行う際や、船舶所有者においてこうしたシステムの導入を検討する際には、本要件定義書の内容を参照頂き、開発・検討に活用頂ければ幸いです。
　なお、今後、システムの開発促進に向け、令和３年度補正予算事業として、この要件定義書を基にして、システムの試作や実船検証を行う予定です。
 
★「船員向け労働時間管理システム」要件定義書は、「船員の働き方改革」特設ウェブページ内のお役立ちツールに掲載しています。
　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html