報道・広報

内航海運のあり方について検討します
~交通政策審議会海事分科会第14 回基本政策部会を開催~

令和2年2月18日

 

    国土交通省は、交通政策審議会海事分科会第14 回基本政策部会を開催し、今後の内航海運のあり方について検討します。
  今回は、内航海運における船腹需給対策について、これまでの取組や内航海運業界からのプレゼンを踏まえ、意見交換を行います。
 
○   国土交通省では、少子高齢化による人口減少等の外部環境の変化に加え、内航海運暫
  定措置事業の終了が見込まれる中、これら事業環境の変化の中でも社会に必要とされる
  輸送サービスを持続的に提供し続けるため、令和元年6 月28 日に交通政策審議会海事
  分科会の下にある基本政策部会を開催し、内航海運のあり方について総合的な検討を開
  始したところです。

○  今回の基本政策部会では、内航海運における船腹需給対策について、これまでの取組
  の概要や影響等、及び内航海運業界からのプレゼンテーションを踏まえ、意見交換を行
  います。

                           記

1.日 時:令和2年2月21日(金)13:00~15:00

2.場 所:中央合同庁舎3号館11階特別会議室
       (東京都千代田区霞が関2-1-3)

3.主な議題案:
  (1)内航海運における船腹需給対策
  (2)内航海運業界からのプレゼンテーション
  (3)意見交換

4.構成員:別紙1のとおり

5.取材等:報道関係者に限り傍聴可。ただし、カメラ撮りは冒頭のみとさせていただき
        ます。傍聴・カメラ撮りを希望される方は、別紙2様式に必要事項を記入の
        上、2 月20 日(木)正午までにFAX でお申し込み下さい。なお、当日は、
        12:50 までに会場入口にお集まり下さい。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:482KB)PDF形式

取材申込用紙(PDF形式:151KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局 内航課 澤田、渡部
TEL:03-5253-8111 (内線43-411、43-462) 直通 03-5253-8627 FAX:03-5253-1643

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