平成30年2月14日
●国土交通省では、南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時における警察庁、消防庁及び防衛省の広域応援部隊の輸送に関し、関係省庁、民間フェリー事業者との連携のもと「広域応援部隊進出における海上輸送対策」に取り組んでいます。
●平成28年12月には、国土交通大臣より、関係フェリー事業者立会いのもと、旅客船事業者団体に対し、発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請を行う等、同対策を推進しています。
●今般、迅速な広域応援部隊輸送の実現に向け、同対策に基づき、関係省庁と民間フェリー事業者が連携して、合同図上訓練を2月23日(金)に実施します。
<訓練概要>
関係者それぞれの役割を理解・確認するとともに、広域応援部隊進出のための海上輸送対策の実効性を高めることを目的とした、部隊進出やフェリーのスペースに係る情報の集約と、輸送の調整に係る図上訓練。
訓練の結果を踏まえ、3月6日開催の検討会(年2回程度、定期的に開催)において、海上輸送対策の改善を図る予定。
(参考)
●「広域応援部隊進出における海上輸送対策」の主な内容
南海トラフ地震及び首都直下地震発災時に民間フェリーで広域応援部隊を迅速に輸送するため、以下の対策等を講じる。
・円滑・迅速な連絡体制の構築
・海上運送事業者に対する発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要請
・海上運送事業者におけるスペース確保のための運用方針の策定
・関係省庁・事業者による定期的な合同図上訓練の実施
・発災時における民間フェリーによる緊急輸送等の活動に関する広報の強化
報道発表資料(PDF形式:290KB)
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