平成23年12月13日

　今般、１２月６日（火）～８日（木）の日程で東京においてＡＰＥＣ（Asia Pacific Economic Cooperation、アジア太平洋経済協力）メンバーのうち９カ国・地域から１９名の参加を得て、第１回目の「ＡＰＥＣ海運政策研修」を開催しました。
（参加国・地域：カナダ、中国、日本、パプアニューギニア、フィリピン、台湾、タイ、アメリカ、ベトナム）

　このプロジェクトは、自由で開かれた貿易と投資を達成するというＡＰＥＣの目標（ボゴール目標）に向けた海事分野における取り組みのひとつとして、我が国主導で初めてＡＰＥＣの事業予算を直接活用して海事当局政策立案者等を対象に実施したものです。

　冒頭、井手海事局長による開会挨拶において、海運自由の推進には関係者間の情報共有と相互理解が何よりも重要である点などが指摘され、引き続き行われた早稲田大学法学部・河野真理子教授による「海運政策共通原則の多国間枠組み構築に向けた取り組み」と題する基調講演では、国際的な秩序形成に向けた歴史的経緯と最近の地域的及び２国間の取り組みの重要性などに関する講義がなされました。

　その後行われた参加メンバーによるプレゼンテーションでは、各国・地域の国際海運及び海運政策の現状、問題点等について活発な討議が行われ、今後ＡＰＥＣメンバー間で海運に関わる政策を推進する上での共通認識の醸成が図られました。

　さらに、海運に関係する最新のトピックスとして、日本海事センター・中村秀之研究員による「船主の責任制限と国際油濁補償基金－グローバリゼーションへの対応のヒント－」と題する講演が、さらに同センター・森本清二朗研究員による「国際海運におけるＧＨＧ排出削減のための経済的手法について」と題する講演がそれぞれ行われ、これら分野について関係者間で理解が深められました。
最終日には、航海訓練所所属の帆船「海王丸」及び郵船クルーズ（株）所属の客船「飛鳥II」の見学が行われ、また、研修修了者全員に対して、森重海事局次長により修了証書が授与されました。

　今回の活動内容については、参加者による評価結果の分析とともに、来年２月に開催予定の第３５回ＡＰＥＣ港湾・海事専門家会合において報告され、海運市場の自由化促進に向けた今後の取り組みの基礎として活用される予定です。